今年、秋田市で中古マンションを購入しました。静かな環境で家族とともに暮らすための選択であり、生活の拠点を秋田市へ移す節目でもありました。地域に根ざした暮らしを始める準備は整ったと感じていました。
ところが、数ヶ月後に届いた一通の封書が、私の意識を制度の深層へと引き込むことになります。それは「不動産取得税の納税通知書」でした。正直なところ、私はこの税の存在を知りませんでした。固定資産税は毎年のように話題になりますが、不動産取得税は周囲でもほとんど語られることがなく、まるで“制度の影”のように静かに、しかし確実に存在していたのです。
不動産取得税とは？──制度の歴史と仕組み
不動産取得税は、大正時代に創設され、戦後の税制改革で一度廃止されたものの、1954年に復活した都道府県税です。土地や建物を取得した際に一度だけ課税される税であり、固定資産税評価額に税率（原則4％）を掛けて算出されます。
ただし、居住用住宅には軽減措置が設けられており、一定の要件を満たせば課税標準額から控除されます。私の物件の場合、課税額は30万円未満でしたが、軽減措置の上限が39万円だったため、結果として納税額は「0円」となりました。
この制度の仕組み自体は合理的ですが、問題はその“出会い方”にあります。秋田県からの通知には軽減措置の案内パンフレットが同封されており、私はその存在を知ることができました。しかし、もしこの案内がなかったら、私はそのまま納税していたかもしれません。制度の存在を知らないまま、通知された金額を「当然のもの」として受け入れてしまう可能性は、決して少なくないと感じます。
所有者の住所と物件所在地──“投資用”と誤認される境界線
今回の通知が届いた背景には、当初所有者の住所と物件所在地が一致していないことが関係していた可能性があります。自治体は、住民票の住所と物件の所在地が一致しているかどうかを、居住用か投資用かの判断材料としているのかもしれません。私の場合、住民票をその後秋田市に移したことで、居住用としての要件が明確になり、控除手続きもスムーズに進みました。
このような判断基準は制度運用としては理解できますが、生活者の実感とはズレがあります。家族が住むために購入した物件であっても、形式的な住所の違いによって“投資用”とみなされる可能性があるのです。制度と暮らしの間にある“温度差”を、私はこの通知によって初めて実感しました。
不動産業者の説明責任──制度との接点をどう伝えるか
購入手続きの際、不動産業者から不動産取得税についての説明はありませんでした。法的には説明義務がないとはいえ、生活者としては「知っていれば防げた出費」があるのも事実です。私の場合、質問すれば丁寧に教えていただけましたが、最初から一言あれば、もっと安心できたかもしれません。
このような“説明の余白”は、制度と現場の接点においてしばしば見られます。専門外の領域だからこそ、生活者の視点に立った案内が求められるのではないでしょうか。制度の正しさだけでなく、制度との“出会い方”が暮らしの質を左右すると感じました。
制度と暮らしの“余白”を記録する
今回の経験を通じて、私は制度と生活者の間にある“見えない壁”に気づきました。不動産取得税という制度は合理的である一方、情報にアクセスできるかどうかで負担が大きく変わります。それは制度が悪いというよりも、制度と出会う“きっかけ”の設計に余白があるということではないでしょうか。
この記録が、これから中古住宅を購入する方の“きっかけ”になれば幸いです。そして、制度の“温度差”を語ることが、次の世代への知恵の橋渡しになることを願っています。
