さて、気づけば年度末の喧騒を越え、新年度の4月が到来しました。年度末には再雇用の契約を更新し、2025年3月末まで現職での勤務が決定。しかし、様々な事情から、この年度が最後になる可能性もありますが、まだ確定ではありません。
もし2025年4月からリタイアするとしたら、年金支給開始までの約1年半をどう過ごすべきか？また、年金が支給されたとしても、不足分をどう補うべきか？中高年にとって悩みは尽きません。同年代の皆さんは、一体どのように対処しているのでしょうか？
AIに訊いてみました。
定年再雇用が終了し、自己都合退職をされる場合、年金支給までの1年半の収入対策として、以下の五つの方法をご検討いただけます
パートタイムやアルバイト
定年後も働き続けることで、収入を得ることができます。特にシニア向けの求人は多く、体力やスキルに合わせた仕事が見つかる可能性があります。
資産の活用
貯蓄や投資など、これまでに築いた資産を活用することで、収入源とすることができます。ただし、将来の生活資金にも影響するため、慎重な計画が必要です。
国民年金の繰り下げ
年金の受給開始年齢を遅らせることで、将来受け取る年金額を増やすことができます。ただし、その間の生活費は自己資金で賄う必要があります。
失業保険の活用
自己都合退職の場合でも、一定の条件を満たせば失業保険の給付を受けることができます。ただし、給付開始までには待機期間があります。
住民税の減免申請：収入が減少した場合、住民税の減免を申請することができます。市区町村によって条件は異なりますが、経済的負担を軽減する手段となります。
これらの方法を組み合わせることで、年金支給開始までの収入を確保することが可能です。ただし、個々の状況に応じて適切な対策を選択することが重要です。
収入だけでなく、健康保険や住居費についても気になるところです。
国民健康保険の年間費用
お住まいの地域、年収、年齢などによって異なります。保険料は以下の要素に基づいて計算されます：
所得割：前年の総所得金額から基礎控除額を差し引いた金額に、自治体ごとに決められた保険料率を掛けて算出されます。
均等割：被保険者全員に均等に課される金額です。
平等割：世帯の構成員数に応じて算出される金額です。
例えば、東京都新宿区では、40歳未満で年収300万円の人の年間保険料は約30万6,563円、月額平均では約2万5,547円となっています。
では住宅は？
某市の市営住宅については、収入区分に応じて家賃が異なります：
収入区分1（月額所得0円から104,000円以下）の場合、家賃は26,600円から61,200円の範囲です。
収入区分2（月額所得104,001円から123,000円以下）の場合、家賃は21,300円から48,900円の範囲です。
民間の賃貸に比べて低額ではありますが、それでも一定の費用がかかります。
働けるうちは働くことがベターであることが理解できます。この先も何らかの労働が必要であり、何よりも健康が第一です。あと1年、じっくりと考えてみましょう。それでは、また。
