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五輪中止に追い込めるのはロックアウトくらいしかないだろう

7月23日開会式の東京五輪2020。世論はほぼ二分?さてと下記の市場調査。メディアやネットは非常に開催に悲観的。

japan-forward.com

 

いつの時代もマスコミは自社の利益の為に、購買・視聴率を獲得できるネタを盛り込みます。街角のインタビューが世間の声と思ってる方は少数派で、いわば偏向報道を知りつつ見ている方が数多い。騙せたのはネット興隆以前の時代まで。

一方で、インターネットの掲示板・Twitterを初めとするSNSの各種ツールもアカウント取得しても書き込む人はそれほどでもありません。殆んどは閲覧・見るだけ。

けれどもこれだけ自由な発信ができる時代の中でも、サイレントマジョリティーが大多数。何が世間の民意かはホントは不明。選挙ですら、投票率は過半数であれば御の字で半分は投票所にも行かない現実があります。

サイレント・マジョリティ - Wikipedia

サイレント・マジョリティ(英: silent majority)とは、「静かな大衆」あるいは「物言わぬ多数派」という意味で、積極的な発言行為をしない一般大衆のことである。 対義語は、少数だが声の大きい人々を意味するノイジー・マイノリティまたはラウド・マイノリティである 。

さて、何かと話題になる東京五輪の開催の可否。今の状況が開幕まで続くのであれば、東京五輪は確実にやると思ってます。

中止した場合の経済的損失は甚大。五輪は商業主義・大興行の世界的なイベント。これを本気で中止したくとも、もはやこの時点で話し合いでの平和的な解決は難しい。

もし出来るとしたら、暴力的に新国立競技場を強硬的にロックアウト・さらに空港封鎖、革命を起こすくらいの覚悟と実行だけが開催を阻止することの唯一の策。

そんな無謀なことをできる輩は、この国や世界には誰もいない。いるとしたら別の目的の革命家にテロリストだけだろう。

ましてや開催国は我が国日本。たった75年ほど前には国体護持の為特別攻撃隊を敢行し、一千万人の国民の犠牲と引き換えに、本土決戦での勝利を画策した軍部。

DNAは脈々と受け継がれているならば、本コロナ禍で疲弊した経済の起爆剤となる五輪は、何がなんでもやる。一人一人の生命が重いのは十分承知の上でも、国全体の国益は優先されます。

五輪が無事開催閉幕し、ワクチンが行き渡り感染者も抑えられたなら、これまでの揺り戻しもあり経済は急速に回復する目論みを官民共に持っています。

東京五輪開催反対派のサイレントマジョリティーの方も、一旦開幕しアスリートの活躍や日本のメダル獲得シーンを目の当たりにしたらどうなるか?それでも中止を訴える意見は少数だろうなぁ。

ただ、その後のコロナ禍の後始末のことは誰も知らない。ワクチン接種から収束し経済はV字回復に向かうのか?それともコロナ禍は、東京五輪以降さらなる蔓延と危機を迎えるのか? 

まぁおっさん含めた大衆ができることは、今までと変わらず感染防止に努めることのみ。それにしてもコロナ前の2019年からは随分と生活様式が変わったなぁ。では またです。

 


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