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軽減税率の線引きは、ニッポンの役人仕事の典型

<軽減税率>線引きは「食べる場所」で

毎日新聞 12月15日(火)20時48分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000088-mai-bus_all

軽減税率制度は生活必需品の消費税率を低く抑える低所得者対策。 外食は対象外とする方針が既に決まっていたが、加工食品との線引きが課題だった。 政府・与党は「外食」を「テーブルや椅子など飲食設備がある場所での食事サービスの提供」 と定義し、これに該当しないそば屋の出前、店外で食べる牛丼やハンバーガーの持ち帰り、 ピザの宅配などには軽減税率8%を適用することにした。

なんだこりゃあ? 素晴らしい線引きで、これぞニッポンの役人仕事の典型です。 こんなことを決める為に、優秀な英知を結集しているとは。 ただでさえ煩雑な消費税処理が、これで一層ややこしくなります。 お店のスタッフや経理担当者は大変ですよ。

軽減税率って低所得者層への配慮ということですが、そうであるならば いっそどこかの国のように、食品はオール非課税にして、他の部門の消費税で 対応すればよいのに。財源の確保も重要ですが、無駄な公共事業や民間とは かけ離れた高額な公務員の人件費 ほかに取り組むべくことがあるはず。

ごちゃごちゃ どうでもよい線引きばかりしやがって… 貧困対策や少子高齢化、地方消滅、安全保障 大きな舵取りが必要な時に 何を議論しているのでしょうかね。どうでもよい決まり事でも ルールはルールという世の中。 ルール破りは 世間のバッシングで大変。 ホントは無駄なこととか、どうでもよい悪法が多いのですが。 では またです。