地方創生戦略、人材派遣し支援 15年度から政府
政府は29日、地方の人口減少の抑制を目指す
基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法案」など
地方創生関連の２法案を閣議決定した。
2015年度から５年間で取り組む人口減少対策や
20年時点の達成目標を盛り込んだ総合戦略をつくる。
日経新聞のホームページからですが、
地方の再生、活性化なんて、随分前から言われてますが、
新幹線が開通したり、新空港など高速交通体系の充実で、
かえって流出ばかりが目立ってしまい、私の地元などは、
ほんと厳しいものです。中途半端なことやったって
結局は効果なんてないので、思い切った政策を断行するしか
ないと思いますよ。
地方の田舎は仕事ないから、暮らしも厳しく 若者も仕方なく
都会に出る方も多い。所得も少ないから結婚も困難で、
当然 少子高齢化 人口は激減 右肩下がりってとこです。
こんな状態がずっと続いたら、日本は東京と都市圏しか
残らず、国全体が地盤沈下、総じて人口も激減していき、
もはやGDPも下降の一途・・・・。
日本の国土は、たいして広くもないのですから、無理やりでも
東京の一極集中を是正するしかないのに、さらに集中しています。
無理やりでも、企業の東京一極集中を分散するには、
地方に行ってもらう策しかありません。地方へ特区をつくって
法人税の軽減化で、分散を促進する。
現行を１００とするならば、北東北は現行の30％、北北海道、
沖縄は20％など、県民総生産の出来高によって差別化します。
逆に、東京は現行の200％など高率にする。
こんなことすると、赤字決算で法人税支払わない
大企業も出てきますので、外形標準課税とさせていただきます。
民間だけでは、不公平なので、先陣をきって
霞ヶ関の中央省庁も地方へ行ってもらう。そのくらいしないと
地方は活性化しないです。人が集まらないところには、商業など
発達するわけでもなく、寂びれるだけ。
江戸時代から続く、中央集権体制。今こそメスを入れるとき。
人が集まれば活性化し、地方といえども住めば都。
一番住みやすいのは、大都市圏ではなく、地方都市なのです。
仕事があって環境が整えば、安心して暮らせますよ。
その為には、地方創生とは直接関係ありませんが、
非正規雇用の抑制、これも必要。
一方で少子化対策と言いながら、
ここ10年間 非正規雇用ばかりが増えていき、
ワーキングプア続出、これじゃあねえ・・・。
まあ本日はこんなところで、暴論でした。では またです。
