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高年齢者雇用安定法改正は、いいね!~ブラック撲滅せよ

四国新聞 12.8.29

今日の四国新聞に、地味に掲載されておりましたが、

上記の記事がありました。

2013年の4月から、

65歳までの雇用義務を強化するとのことです。

今までは、人の選別が認められておりましたが、

選考基準は完全廃止の流れとなります。

年金受給も、どんどん先送りとなる傾向から、少しでも

無給状況の緩和の為の策とのこと。

なにはともあれ、中年の私にとっては、良い流れで

ありがたいことではあります。

ただ、企業側にとっては、常に優秀な若い人材が

欲しいだけに、中高年の勤め人にとっては、さらなる

圧力が予想されそうです。

新卒の若手は就職難で、中高年の風当たりも厳しい。

私が若手の80年代~90年代では、予想もできなかった

状況が、今現実としてあります。

あまりにアメリカ型の成果主義の導入と、

過剰な価格競争の結果、多くの企業は減収減益。

おかげて、多くの企業はコストダウンを強いられ、

人件費は、まっさきにコスト減の対象となります。

その結果、一人あたりの労働力は、当然はねあがり、

労働環境は、ほぼブラックからグレーというのが、民間企業の実情では

ないのでしょうか ?

そもそも、戦後の日本は過剰に会社員ばかりを、仕事の安定性や、年金や保険の

優位性から生み出してきました。わたしもその一人ですが・・・

そのためか、本当にプロフェッショナルで、自立している職業人って

少ないと思います。それゆえに、会社から切り捨てられると弱いです。

昨今のデフレ状態で、労働者が弱いことをいいことに、

さらに理不尽な要求をつきつける企業も多いでしょ。

そのあたりは、ブラック企業撲滅の為、対処策の法整備も必要とは

思います。

日常の生活での、いじめも、過労死も社会現象の負の一面ではあります。

また領土問題・拉致問題など、中国・韓国・ロシア・北朝鮮

国際的にも、まわりは敵ばかりとなってしまいました。

いじめ、労働問題~領土問題まで、いきつくところは、ただひとつ。

個人も国も真に自立していないことに、行きついてしまいます。

自由を前面に出した戦後の日本は、自立していないがゆえに、

責任もとれない。

個人も国も、もう変わらなければ、今現在からここ数年が正念場なのかも

しれません。

なにをするかって ?

日本人なら、 身近なところでは 選挙には先ずは、行きましょうか

では 今回はこのへんで。